不動産投資を身近に　不動産小口化商品「Ｍｙファンド」

「Ｍｙファンド」5つのポイント

当社とお客様の間で結ぶ契約は、不動産特定共同事業法に基づく「匿名組合契約」となります。

Ｍｙアセットが厳選した不動産を対象とする事業に出資を行い、その不動産事業より得られる運用益（不動産の売却益など）から配当金を得ることができる商品です。Ｍｙアセットが提供する不動産小口化商品「Ｍｙファンド」は、不動産特定共同事業法に基づいた小規模不動産特定事業者が行う事業形態の一つです。 出資者（お客様）は当社と匿名組合契約を締結し、当社が事業者として対象不動産の選定、取得、運営、売却、配当の全てを行います。また、事業にはお客様だけではなく当社自身も劣後出資者として参加します。

お客様から出資して頂いた元本の安全性を高めるため「優先劣後方式」を採用します。

お客様からの出資金を出資総額の70%までとして「優先出資」とします。残る30%を当社が「劣後出資」として負担します。対象不動産の価格が下落した場合でも、30%以内の下落であればお客様の出資元本への影響はありません。（元本に影響はありませんが、配当金が必ず得られるという訳ではありません。）

Ｍｙファンドは少額・短期で投資が可能。また運用益は優先出資者であるお客様最優先で分配します。

不動産の小口化商品の多くは、最低投資金額が100万円から、運用期間が5年間など若葉マークの不動産投資初心者にはハードルが高くなっております。運用期間が長期間にわたるということは、その間におこるかもしれないイベントリスクに晒され価格変動リスクが高まります。「Ｍｙファンド」は最低出資金額10万円・最短運用期間3ケ月から始められる商品ですので不動産投資初心者の方でも気軽に投資でき、短期間の運用なので価格変動リスクは低くなっております。また、運用益は優先出資者であるお客様に優先的に分配されますので、価格変動リスクの高いJリートと劣ることのない分配金利回りが期待できます。

Ｍｙファンドなら不動産のプロが厳選した不動産に投資できます。

現物不動産に投資する場合、物件の選定は仲介会社が勧めるがままの物件であったり、自分がネットで探してきた物件であったりと、「本当にこの物件に投資して良いのか」という問題がつきまといます。
Ｍｙファンドなら不動産のプロである当社が、安定した分配を実現するために不動産の選定をおこなっており、また当社自身も劣後出資者としてＭｙファンドに参加しますので対象不動産の選定は厳格におこなっております。

Ｍｙファンドの出資対象不動産は当社企画によるバリューアップを施します。

Ｍｙファンドの出資不動産には当社が長年培ってきたリモデルのノウハウを注ぎこみ新たな価値を創造します
例えば・・・
　　　　★築古で全室和室のマンションをリモデル。おしゃれな和モダンマンションに。
　　　　★外壁、屋上防水の傷んだアパートを全面改装。次の購入者も安心して運用できる賃貸アパートに。
　　　　★全室に抗菌・抗ウイルス処理を行い安心して生活できる空間を提供。
　　　　・このような付加価値のついた不動産は市場において他の不動産と比較し高く評価されます。
出資対象不動産を購入し、ただ賃貸で運用するのではなくその不動産に新たな価値を創造することがＭｙファンドの使命であり最大の魅力です。

• 募集金額が予定していた金額に
  達しない場合はどうなりますか？　

  募集金額に満たなかった金額は、当社がみなし出資することで、事業を開始いたします。

• 運用開始後の中途解約はできますか？

  やむを得ない事由がある場合には書面で通知することにより解約が可能です。ただし解約が多発した場合、事業の継続が困難となる場合があります。

• 出資者の地位を
  第三者に譲渡できますか？

  地位の譲渡には当社の承諾が必要となりますが、契約上当社は正当な理由が無い限り当該承諾を拒否できないこととなっておりますので、原則として譲渡は可能となっております。

• 手数料は発生しますか？

  出資の際の出資金振込手数料をご負担いただきます。それ以外の手数料は発生いたしません。

• 出資者は
  不動産の所有権を取得しますか？

  不動産特定共同事業に基づく匿名組合契約では、不動産の所有権は営業者（当社）にあり、出資者であるお客様が不動産の所有権を取得することはありません。

• 運用期間中はどのように運用報告を
  行いますか？

  年に1回、もしくは運用期間が1年未満の場合は運用終了後の資金償還の際に財産管理報告書を交付いたします。

• 運用を契約期間満了前に終了することは
  ありますか？

  当社の判断により出資対象不動産を早期に売却した場合、契約期間満了前に終了する場合があります。

• 契約期間を延長する場合はありますか？

  契約期間満了までに出資対象不動産の売却が完了していない場合、運用期間を延長する場合があります。

• 分配金の確定申告は必要ですか？
  (個人の場合)

  分配金は雑所得に分類され、分配金に対しては源泉徴収が行われているものの、原則として確定申告がとなります。ただし、分配金を含む雑所得の合計が20万円を超えない場合は所得税の確定申告を行う必要がない場合もあります。確定申告が必要な場合等については、所轄の税務署や税理士等にご相談ください。