空き家のマンションを売却する方法とは?放置するリスクや注意点も解説!

2024年10月24日
空き家となったマンションを所有していると、管理費や修繕費がかさむだけでなく、資産価値が下がるリスクもあります。
そのため、空き家を売却することを検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、売却方法や注意点を把握していないと、思わぬトラブルに巻き込まれることも。
本記事では、空き家のマンションを売却する際の具体的な方法や注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
空き家問題とは
日本では、少子高齢化や人口減少を背景に、空き家の数が増加し続けています。
国土交通省の「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」の資料によれば、全国の空き家数は1998年から2018年の20年間で約1.5倍に増え、576万戸→849万戸に増加しました。
また、総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」によると、マンションやアパートなどを含む共同住宅の空き家数は平成30年時点で475万戸となっています。
空き家は、適切に管理されないと、防災・衛生・景観に悪影響を及ぼし、地域住民の生活環境を脅かす可能性があります。
このような状況を受けて、国や地方自治体は空き家対策を強化し、適切な管理や利活用を推進しています。
参照元:空き家政策の現状と課題及び検討の方向性・国土交通省
(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf)
参照元:平成30年住宅・土地統計調査・総務省統計局
(https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf)
空き家のマンションを放置するリスク
管理維持費がかかる
空き家のマンションを放置すると、修繕費を含めたさまざまな維持管理費がかかります。
区分マンションでは、毎月の管理費や修繕積立金が発生し、空き家であっても支払いが必要です。
また、固定資産税や都市計画税も継続して請求されるため、空き家のままにしておくと無駄な出費が増えてしまいます。
さらに、放置による建物の劣化が進むと、将来的に大規模な修繕が必要になる可能性も高まります。
マンションの価値が下がる
空き家のマンションを長期間放置すると、資産価値が大幅に下がるリスクがあります。
管理が行き届かないと経年劣化が進みやすく、特に水回りや外壁、屋根などが劣化しやすくなります。また、放置されたマンションは外観や内装の老朽化が目立ち、市場価値が下がりやすくなります。
特に、築年数が経過するほど売却価格が低下し、売却が難しくなることもあります。そのため、空き家のまま放置せず、早めに対策を講じることが重要です。
空き家のマンションを売却する方法
不動産会社に仲介を依頼する
空き家のマンションを売却する際、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的な方法です。
不動産会社は物件の売却活動を行い、買主を見つけます。売主としては、専属専任媒介契約や専任媒介契約、一般媒介契約を結ぶことで、不動産会社に売却活動を任せることが可能です。
不動産会社に買取を依頼する
すぐに売却を希望する場合、不動産会社に買取を依頼する方法があります。
買取の場合、仲介を通さないため、売却までの期間が短縮され早く契約が完了するメリットがあります。
ただし、買取価格は市場相場より低く設定されることが多く、通常の売却よりも利益が少なくなることもありますので、慎重に検討しましょう。
空き家バンクを利用する
空き家バンクは、自治体が運営する空き家物件の紹介制度で、空き家のマンションを売却する一つの手段です。
空き家バンクでは、無料で掲載可能であり、地方移住や新規の居住者を探している方に物件情報を公開できるため、売却のチャンスを広げることができます。
ただし、空き家バンクの場合、仲介手続きまで自分で行う必要があり、売却までに時間がかかる場合もあるため、自治体や不動産会社に相談するのもよいでしょう。
空き家のマンションを売る際の注意点
室内をキレイな状態にする
空き家のマンションを売却する際、室内をキレイな状態に保つことが重要です。
放置されたマンションは、ホコリや汚れがたまりやすく、買主に悪い印象を与えてしまう可能性があります。
特に内覧の際、清潔感のある室内は好印象を与え、売却の成功率を高めます。定期的な掃除や換気を行い、水回りのカビや臭いの対策も忘れずに行いましょう。
修繕費用がないかを確認する
マンションの修繕が必要な箇所がないかを確認しましょう。
長期間放置された空き家は、設備や内装が劣化していることがあります。特に水回りや壁紙、床の状態は注意が必要です。
大規模な修繕が必要な場合、売却価格に影響を与える可能性があるため、事前に修繕を行うか、そのままの状態で売却するかを検討しましょう。
費用対効果を考え、必要な修繕だけを行うのも一つの方法です。
空き家特例が使えるか確認する
空き家のマンションを売却する際には、税制上の特例が適用できるかを確認しましょう。
例えば、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」が該当します。特例を利用すると、所得税が控除される可能性があります。
ただし、特例を受けるには一定の条件が必要ですので、事前に税務署や専門家に相談し、適用可能かどうかを確認しましょう。
参照元:No.3302 マイホームを売ったときの特例・国税庁
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm)
空き家の売却相談はMyアセットまで
当社Myアセットでは物件無料査定を行っています。
豊富な経験と知識を持つ専門家が、お客様のニーズに誠実かつ柔軟に対応いたしますので、マンションの売却を検討している方は、Myアセットまでご相談ください。
まとめ
空き家のマンションを放置することは、管理維持費や資産価値の低下といったリスクを伴います。
早期に売却を検討することで、無駄な出費を防ぎ、物件の価値を守ることができます。
不動産会社に仲介や買取を依頼する方法や空き家バンクを利用する選択肢もあります。売却前には室内の清掃や修繕の確認、税制特例の利用可否をチェックしておくことが重要です。
自分に適した売却方法を選び、スムーズな売却を目指しましょう。