売却

空き家の活用方法とは？空き家の活用事例も詳しく解説

近年、少子高齢化や都市部への人口集中により、空き家の増加が深刻な問題となっています。

しかし、空き家を有効活用すれば、新たな価値を生み出すチャンスが広がります。
放置された空き家は地域や経済に悪影響を及ぼす一方で、賃貸物件や民泊、店舗などとして適切に活用すれば、リスクを回避しながら収益を得ることが可能です。
本記事では、空き家を放置するリスクと具体的な活用事例を詳しく解説します。

空き家とは

空き家とは、長い間使われていない住宅のこと。日本では、少子高齢化や都市部への人口集中によって、空き家が増え続けています。
国土交通省が発表した「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」によると、2018年時点で日本全国の空き家率は約13.6％に達しています。
空き家の数は1988年から2018年の20年間で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加しています。

特に地方では、人口減少が原因で空き家が目立ち、その傾向は今後も続くと予想されています。
空き家の増加は、社会的・経済的にさまざまな問題を引き起こします。放置された空き家は、建物の劣化が進み、地域の景観や安全性を損なうだけでなく、不法占拠や火災のリスクも高まります。
このような問題を防ぐために、空き家の所有者には不動産を管理し、有効活用を考える責任があります。

参照元：空き家政策の現状と課題及び検討の方向性・国土交通省
（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf）

空き家を放置するリスク

空き家を放置することにより、周辺の環境に悪影響を与えたり、行政から罰金や罰則を受ける可能性があります。どのようなリスクがあるのか具体的に紹介します。

地域の周辺環境への影響

放置された空き家は、建物が老朽化し外観が悪くなります。
老朽化した建物は、地域全体の景観が悪化し、住んでいる方の生活環境にも悪影響を与えます。
例えば、台風で外装材が飛んだり、雑草が伸び放題になったり、害虫が発生したり、不審者が入り込むリスクもあります。
こうした問題は、近隣地域全体に大きなデメリッをもたらします。

罰金や罰則がある

空き家を放置した場合、空き家が「特定空家」に認定される可能性があります。
特定空家とは、周囲の環境に悪影響を及ぼす状態にある空き家のことで、自治体が状態を判断し認定します。
特定空家に指定されると、自治体は所有者に対して適切な管理を行うよう助言や指導を行い、それに従わない場合は勧告が行われます。
勧告に従わず改善が見られない場合、最終的には命令を受けて期限までに改善されなければ、以下のような罰金や罰則があります。

罰金

自治体から出される改善命令に従わないと、最大50万円が課せられる可能性があります。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、適切な管理を行わない所有者に対して行政が強制的に対処するための措置です。

固定資産税・都市計画税の増額

特定空家に認定されると、固定資産税と都市計画税の軽減措置が解除され、税負担が増える可能性があります。
通常、住宅用地には軽減措置が適用されますが、特定空家には適用されません。そのため、固定資産税と都市計画税が増額されることになります。

固定資産税及び都市計画税の軽減措置

参照元：空家等対策の推進に関する特別措置法
（https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127）

参照元：空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！
（https://www.gov-online.go.jp/article/202403/entry-5949.html）

空き家の活用方法

前述した通り、空き家を放置しておくと建物の劣化や地域環境への悪影響など、さまざまなリスクが生じます。空き家を適切に活用することで、新たな収入源を得たり、地域社会に貢献できる可能性もあります。ここでは、空き家を有効活用するための7つの方法を紹介します。

住居用物件として貸す

空き家を住居用物件として貸し出すことで、安定した賃貸収入を得ることができます。一戸建て住宅はファミリー層に人気があり、長期の入居が期待できます。また、リフォームを行うことで、価値を向上させて貸し出すことも選択肢の一つです。物件の立地によっては、借り手を見つけるのが難しい場合もあるため、事前に市場調査を行い、適切な価格設定に調整することが重要です。

民泊として利用する

観光地や都市部の場合、国内外からの観光客やビジネス出張者が多く訪れるため、民泊の需要が高まっています。地域の特色を活かした一軒家の民泊は、他の宿泊施設にはない魅力を感じてもらえる可能性もあります。

ただし、民泊として運用する場合、地域の条例や規制に従う必要があります。
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、運営日数が年間180日以下に制限されることや、近隣住民からの理解などがあげられます。
適切な運営と管理が求められますが、それをクリアすれば、比較的低コストで始められ、地域社会にも貢献できるのが特徴です。

参照元：住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？
（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html）

店舗として貸す

空き家を店舗として貸し出すことで、収益性の高い賃貸物件に変えることができます。飲食店や小売店として利用される場合、立地が良ければ高い賃料を設定できます。ただし、店舗として貸し出す場合、借主による内装工事が行われることが多く、原状回復が難しい場合もあるため、契約時にしっかりと取り決めを行うことが重要です。

セーフティネット住宅として貸す

セーフティネット住宅とは、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者など、住宅の確保が難しい方に提供される住居のことです。
空き家をセーフティネット住宅として活用することで、地域社会に貢献しながら、入居者を確保できます。
また、空き家をセーフティネット住宅として貸し出すには、いくつかの基準を満たす必要がありますので、基準を満たしているか確認しましょう。

• 耐震性を有すること
• 住戸の床面積が原則25㎡以上であること
• 家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと

参照元：住宅セーフティネット制度・国土交通省
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html）

更地にして売却する

空き家が老朽化している場合や他の活用方法が難しい場合、解体して更地にし、土地として売却する方法があります。この方法は、特に立地条件が良い場合に効果的です。
ただし、空き家の解体には一定の費用がかかるため、売却益と解体費用のバランスを考慮することが重要です。

空き家の不動産査定をするならＭｙアセット

当社Ｍｙアセットでは物件無料査定を行っています。豊富な経験と知識を持つ専門家が、柔軟に対応いたします。空き家の売却を検討している方はＭｙアセットまでご相談ください。査定を通じて、物件の現状を正確に把握し、お客様に合わせた売却方法を提案いたします。
また、売却にあたってのアドバイスやサポートも充実しており、初めての方でも安心してご利用いただけます。

まとめ

空き家を放置することは、地域社会や経済的なリスクを伴いますが、適切に活用することで新たな価値を生み出すことができます。賃貸物件や民泊、店舗としての利用、さらにはセーフティネット住宅としての提供など、多様な活用方法があります。空き家の状況に応じた適切な方法を選び、地域社会に貢献しながら、活用方法を模索しましょう。