空き家の防犯対策とリスク回避のための売却について解説！
2025年3月26日
目次
空き家の管理に不安を感じている人や、売却を検討している不動産オーナーに向けて、防犯対策とリスク回避の方法を解説します。
放置された空き家は、犯罪の標的になりやすいだけでなく、維持管理や税負担の面でも問題が生じます。
本記事では、防犯対策と売却の選択肢について詳しく紹介します。
空き家を放置していると起こる犯罪・リスク
不法侵入・占拠される
人が出入りしない空き家は、不審者に狙われやすく、不法侵入や占拠のリスクが高まります。 侵入されると、光熱費の不正使用や室内の荒らし、犯罪の拠点として利用されるなどの恐れもあります。
また、長期間に渡って不法占拠されてしまうと、居住権を主張されるケースがあります。 そうなってしまうと、法的な対応が必要になるため、未然に防ぐことが重要です。
盗難に遭う
空き家に残された家財や設備は窃盗の対象になりやすく、特に金属製の給湯器や配線、エアコンの室外機は転売目的で盗まれることがあります。 これらが盗まれると、修繕や再設置の費用がかかり、所有者の負担が増えるでしょう。
また、建物が破損すると大規模な修繕が必要になり、維持管理が難しくなります。 長期間放置された空き家は特に狙われやすく、結果として資産価値が下がり、売却や活用が難しくなってしまうでしょう。
放火のターゲットにされる
放置された空き家は、不審火の原因になりやすく、特に夜間は人目が少なくなるため、放火のリスクが高まります。 敷地内にゴミが放置されていたり、枯れ草が生い茂っていると、火がつきやすい環境になり、さらに燃えやすいものが放置されていると、わずかな火種でも火災につながる恐れがあります。
火災が発生すると、空き家だけでなく隣接する住宅にも被害が及び、周囲の住民にとっても大きな危険です。 そのため、除草や不要物の撤去を徹底し、火災を防ぐ管理を行うことが重要です。
ゴミを不法投棄される
管理されていない空き家の敷地は、不法投棄の対象になりやすく、粗大ゴミや家庭ゴミが捨てられることがあります。 放置されたゴミは、害虫やネズミの発生を招き、異臭が広がることで近隣とのトラブルにつながるだけでなく、可燃物が増えることで火災の危険も高まってしまうでしょう。
不法投棄が続くと、撤去には費用がかかり、所有者の負担が増えます。 そのため、定期的な清掃を行い、フェンスの設置などで外部からの投棄を防ぐことが重要です。
使っていないのに税金がかかる
空き家であっても固定資産税や都市計画税の負担が発生します。 さらに、建物を取り壊して更地にすると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が増えるため注意が必要です。
税負担を抑えるには、空き家の管理を適切に行い、売却や賃貸などの活用方法を早めに検討することが重要です。 また、自治体によっては空き家対策の補助制度があるため、利用できる支援策を確認しておくとよいでしょう。
空き家を守るための防犯対策
定期的に空き家の管理を行う
定期的に訪れ、建物の外観を整えたり、庭の手入れをすることで、人が住んでいるように見せることが重要です。 雑草を刈り、ゴミを撤去することで、長期間放置されていない印象を与えられます。
また、郵便物をこまめに回収し、チラシが溜まらないようにすることで、不審者に「管理されている」と認識させる効果もあります。
さらに、近隣住民と日頃からコミュニケーションを取り、異常があればすぐに知らせてもらえる関係を築くことも大切です。 監視カメラや人感センサーライトを設置すると、夜間の侵入を防ぎやすくなり、防犯対策として有効です。
鍵の交換や防犯設備の設置
古い鍵のままだと、ピッキングによる侵入のリスクが高まるため、防犯性の高い鍵に交換することが有効です。 特に、複製が困難なディンプルキーや電子錠に変更すると、安全性が向上します。
さらに、センサーライトや防犯カメラを設置すると、侵入者の警戒心を高め、不審者の接近を抑えられます。 加えて、窓ガラスに防犯フィルムを貼ることで、割られにくくなり、クレセント錠の補強やサッシ用の補助鍵を設置することで、侵入経路を制限できます。
空き家の見守りサービスやホームセキュリティーを利用する
見守りサービスを利用すると、専門業者が定期的に訪問し、異常がないかを確認します。 さらに、周辺環境や家屋の状態を記録することで、維持管理の状況を把握しやすくなります。
また、ホームセキュリティーを導入すると、侵入があった際に警報が作動し、警備員が速やかに駆けつけてくれるでしょう。 これにより、空き家の防犯対策が強化され、所有者が遠方に住んでいる場合でも、適切に管理を続けることができます。
空き家の心配を減らす「売却」
不動産会社に売却を依頼する
不動産会社に依頼すると、市場価格に近い価格で売却できますが、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。 特に、立地や物件の状態によっては売却までの期間が長引くため、十分に計画を立てておくのがポイントです。
売却が成立すると仲介手数料が発生するため、手元に残る金額をあらかじめ確認しておく必要があります。 また、売却活動では内覧対応や価格交渉が求められるため、適正な価格設定やリフォームの検討がスムーズな取引につながるでしょう。
さらに、複数の不動産業者に相談し、それぞれの条件を比較検討することで、より有利な売却が期待できます。
不動産会社に買取を依頼する
不動産会社による買取は、市場価格より低めになることが一般的ですが、短期間で現金化しやすい点がメリットです。 仲介売却と異なり、契約が成立すればすぐに資金を確保できるため、早急に売却したい場合に適しています。
また、内覧対応や価格交渉が不要で、売却後の手続きも簡単なため、手間をかけずに売却したい方におすすめです。 さらに、買取を行う不動産会社の中には、家財の処分やリフォームの手配まで対応するところもあり、売却時の負担を軽減できます。
迅速に空き家を手放したい場合は、買取の選択肢を検討するとよいでしょう。
自分で購入者を探す
インターネットや知人を通じて直接売却する方法もあります。 この場合、仲介手数料が不要となり、買主が見つかれば速やかに売却が進む可能性があります。
しかし、価格交渉や契約手続きを自身で進める必要があるため、不動産取引の知識が必要です。 物件の適正価格を設定することも重要で、過大評価や過小評価を防ぐために市場相場を把握することが欠かせません。
また、トラブルを防ぐために、売買契約の内容を慎重に検討し、専門家に相談することを推奨します。 契約書の作成や登記手続きなど、法律に関する手続きも自身で行うため、不備が無いように注意しなくてはいけません。
その他の空き家の利用方法
空き家を賃貸物件にする
空き家をリフォームし、賃貸物件として運用する方法もあります。 家賃収入を得られるため、資産として活用できますが、入居者の募集や管理が必要です。 リフォームには初期費用がかかりますが、設備を整えることで長期間安定した収益を見込めます。
修繕費用が発生するため、長期的な採算を考慮して家賃を設定しましょう。 賃貸経営には空室リスクや管理の手間も伴いますが、不動産を管理している会社を活用するとアドバイスが受けられます。 さらに、賃貸需要の高いエリアでは、リフォームによって資産価値が高まり、将来的な売却時に有利になることもあります。
空き家を更地にする
建物を解体し、更地として売却する方法です。 更地にすると駐車場や新たな建築用途に転用しやすくなります。 土地を売却することも可能です。
解体には高額な費用がかかるため、事前に見積もりを取得し、費用を把握しておきましょう。 売却までのコストを考慮し、解体後の土地活用の計画を明確にしておくことが重要です。 自治体によっては解体費用の補助制度があるため、事前に確認するとよいでしょう。 ただし、更地にすると固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が増える点にも注意が必要です。
空き家を手放したい場合は不動産査定がおすすめ
Ｍｙアセットでは、空き家の無料査定サービスを行っています。 経験豊富なスタッフが、建物の状態や立地条件を考慮した適切な査定を行います。
また、売却や活用方法について、具体的なアドバイスも可能です。ご相談・お問い合わせも受け付けていますので、まずは気軽にご相談ください。
まとめ
空き家を適切に管理することで、不法侵入や犯罪のリスクを軽減できます。 定期的な巡回や防犯設備の導入は効果的ですが、それでも管理が難しい場合、売却を検討するのも一つの選択肢です。
特に、不動産会社を活用した売却は、手間を省きながら早期に資産を手放せるメリットがあります。 放置することで生じるコストやトラブルを避けるためにも、最適な方法を見極め、早めの対応を心掛けることが大切です。