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空き家を売却する時の相談先・注意点を解説!

空き家 売却 相談

2024年9月19日

空き家を所有している方の中には、どうやって売却すればよいか悩んでいる方が多くいらっしゃいます。
空き家を売却する際は、相談先や注意点を把握することで、スムーズに売却まで進められます。
本記事では、空き家の売却方法や相談先について詳しく解説します。

空き家を売却する時の相談先とは

空き家を売却する時の相談先について、「不動産会社」と「自治体(空き家バンク)」の2つに分けて解説します。

不動産会社へ相談する

空き家の売却を個人で行うのは難しいため、一般的には不動産会社に相談します。
相談を受けた不動産会社は、不動産査定や売却価格の設定、買主との契約交渉などを売主に代わって行います。
不動産会社に相談すれば、空き家の売却までの流れなど、さまざまなアドバイスが受けられます。

自治体(空き家バンク)へ相談

自治体が運営する空き家バンクも売却に有効な手段です。空き家バンクとは、自治体が管理する空き家・空き地の情報を集約し、買主と売主をマッチングするサービスです。
空き家バンクのメリット・デメリットを見ていきましょう。

空き家バンクのメリット

  • 仲介手数料がかからない
  • 自治体によっては補助金や助成金の制度が設けられている

空き家バンクでは、不動産会社を挟まずに売主と買主で不動産の売買取引を行うため、仲介手数料はかかりません
しかし、不動産の売買取引では不動産に関する専門的な知識が必要なため、多くの自治体では提携している不動産会社が仲介を行う場合があります。この場合、通常の不動産取引と同様に仲介手数料が発生します。
また、自治体によっては、リフォーム費用の一部などを補助金や助成金で支援する制度を設けていることがあります。

空き家バンクのデメリット

  • 売主が直接買主とやり取りを行う必要がある
  • トラブルが発生した場合、売主が対応しなければならない

空き家バンクは、空き家の情報を掲載する場所であり、不動産の販売や売買手続きのサポートを提供するわけではありません。売主は買主と直接連絡を取る必要があります。
そのため、不動産取引に不慣れな場合、手続きがスムーズに進まないことがあります。さらに、交渉中や契約後にトラブルが発生した場合も、売主が対応しなければなりません。
自治体は営利を目的としていないため、不動産会社のような積極的な営業活動は期待できず、売却が成立しない可能性もあります。

このように、空き家バンクにはメリットとデメリットがありますが、自分の状況や目的に応じて利用を検討する必要があります。

空き家、売却方法の種類

空き家の売却にはさまざまな方法があります。以下に代表的な売却方法をご紹介します。

空き家をそのままの状態で売却する

空き家をそのままの状態で売却する方法は、売主にとって手間が少ないことがメリットです。
買主が見つかればすぐに売却手続きが進みますが、現状のままであるため、買主の関心を引きにくい点がデメリットです。
特に、修繕が必要な部分がある場合など、修繕費用を考慮し売却価格が低く設定されることが一般的です。

空き家をリフォームして売却する

空き家をリフォームすると見た目が良くなり、内覧者に好印象を与えやすくなります。
特にキッチンや浴室などの水回りをきれいにすることで、清潔感が増しすぐに入居できる物件として魅力的になります。
リフォームには費用がかかりますが、資産価値が上がり、売却しやすくなります。ただし、リフォーム費用を価格に上乗せすると、買主のニーズに合わない場合もあるので注意が必要です。
リフォーム前には不動産会社やリフォーム業者に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。また、リフォームの代わりにハウスクリーニングを行うことで、費用を抑えながら内覧時の印象を良くする方法もあります。
また、自治体によっては、リフォーム費用を一部負担する制度もあるため、計画的にリフォームを行い、費用対効果をしっかりと考えましょう。

参照元:住宅リフォームの支援制度 ※令和6年5月2日時点 | 国土交通省(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000087.html

更地にして売却

老朽化した物件を解体して、更地として売却する方法があります。しかし、老朽化した物件を解体して、更地として売却するなら、解体費用と売却価格のバランスを考慮しなくてはいけません。
再建築ができない場合は、調査の上で更地にすることを検討してください。また、解体前に不動産会社などの専門家に相談し、建築基準法や地域の規制についても確認しましょう。

不動産会社に買い取ってもらう

空き家を不動産会社に買い取ってもらう場合は、早く売却を希望する方に向いています。不動産会社が直接購入するため、売却手続きが早く進みます。
また、修繕やリフォームの手間も省けるのが大きなメリットです。ただし、相場の売却価格よりも低くなる可能性があるため、価格交渉をしっかり行いましょう。
売却価格に納得がいかない場合は、複数の会社に見積もりを依頼して比較する方法も検討しましょう。

空き家の売却時にかかる費用

空き家の売却時にかかる費用には、売買契約印紙代・売渡証書作成表・抵当権がついている場合の抹消登記費用、仲介手数料と解体・処分費用があります。比較的大きな費用がかかる2つの費用について見ていきましょう。

仲介手数料

仲介手数料とは、売却価格に応じて計算され、不動産の売買契約が成立した時に支払う報酬です。不動産会社への仲介手数料は宅地建物取引業により上限が定められています。
具体的には、以下の表のように計算されます。

売却価格 仲介手数料
売却価格が200万円以下の場合 売却価格(税抜き) × 5%
売却価格が200万円から400万円以下の場合 売却価格(税抜き) × 4%
売却価格が400万円を超える場合 売却価格(税抜き) × 3%

また、不動産の売却時には、速算式という計算方法を利用することができます。
具体的には、売却価格が200万円を超え400万円以下の場合、仲介手数料は「売買価格の4%に2万円を加えた額」となり、400万円を超える場合は「売買価格の3%に6万円を加えた額」となります。
速算式を使用することで、簡単に仲介手数料の上限額を算出することができます。

売却価格 仲介手数料
売却価格が200万円以下の場合 {売却価格(税抜き) × 5%} + 消費税
売却価格が200万円から400万円以下の場合 {売却価格(税抜き) × 4% + 2万円} + 消費税
売却価格が400万円を超える場合 {売却価格(税抜き) × 3% + 6万円} + 消費税

解体・処分費用

空き家を解体して更地にする場合、解体費用と廃棄物の処分費用がかかります。
解体費用は建物の規模や構造、地域によって異なります。国土交通省の資料によると、「木造住宅」における解体費用の相場は、50坪で175万円となっています。

参照元:我が国の住生活をめぐる状況等について(前回までの補足) | 国土交通省(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001351140.pdf

空き家の売却相談はMyアセットまで

当社Myアセットでは物件無料査定を行っています。
豊富な経験と知識を持つ専門家が、お客様のニーズに誠実かつ柔軟に対応いたしますので、空き家の売却を検討している方は、Myアセットまでご相談ください。

まとめ

空き家の売却を考えている方にとって、適切な相談先や売却方法の選定は非常に重要です。以下に、本記事のポイントをまとめます。

相談先の選択

  • 不動産会社: 物件の売却価格の査定や売却手続きのサポートを行う。
  • 自治体(空き家バンク): 空き家の情報を広く公開し、買主と売主をマッチングするサービス。

売却方法の選択

  • 空き家をそのまま売却する: 手間が少なくすぐに売却できるが、買主の関心が引きにくい。
  • リフォームして売却する: 物件の魅力を高め、高く売却できる可能性がある。
  • 更地にして売却: 老朽化した物件を解体して土地のみを売却。
  • 不動産会社に買い取ってもらう: 早く売却したい場合に有効な選択肢。

売却時にかかる費用

  • 仲介手数料: 宅地建物取引業により売却価格に応じて計算される。
  • 解体・処分費用: 解体費用や廃棄物の処分費用がかかる。

これらの情報を踏まえ、空き家の売却をスムーズに進めるためには、不動産会社など専門家への相談が欠かせません。
空き家の売却を検討している方は、不動産会社や自治体のサポートを受けながら、売却に向けた活動を進めてください。