国土交通省が24日発表した2008年1月1日現在の公示価格によると、住宅地、商業地ともに２年連続で上昇となりました。三大都市圏においては、2007年と比べて平均では上昇幅が拡大したものの、都心部を中心に上昇幅が縮小した地点も見られました。千葉県におきましては、上昇幅が３．６％→６．１％と上昇幅が拡大しました。
土地は、取引する人によっていろいろな事情や動機があることが多く、取引価格もこのような事情や動機で左右されがちですが、公示価格は、それぞれの特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる１平方メートル当たりの価格を示しています。
建物の古さの違いや建築費用の違いといったいろいろな特徴が反映された価格は、それぞれの比較がとても複雑で難しくなります。 したがって、土地の本来の価値を示すため、建物が建っている現在の土地ではなく、更地としての評価をします。
1地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が公示価格を決定しています。
一般の人が土地取引や資産評価をするに当たって、土地の適正な価格を判断するには客観的な目安が必要になります。 地価公示はその客観的な目安として活用されています。
地価公示は、一般の土地取引の際の目安とされたり、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなるなど、いろいろな役割、大切な役割があります。 相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。
